オンライン講座の返金・解約で知っておきたい基礎知識

オンライン講座や情報商材の返金トラブルの相談は多いのですが、法律上の整理を知っておくと、申込前にどこを見るべきかが明確になります。以下は一般的な情報であり、個別の事案については消費生活センターや弁護士に相談してください。

通信販売にはクーリング・オフがない

Webサイトやメールで申し込む講座の多くは、特定商取引法上の「通信販売」にあたります。通信販売には、訪問販売や電話勧誘販売のようなクーリング・オフ制度が原則としてありません。返品・返金の可否は、販売者が表示している「返品特約」に従います。つまり、販売ページに「返金不可」と書かれていれば、原則としてそれが適用されます。

例外になりうるケース

電話やZoomで勧誘されて契約した場合は「電話勧誘販売」として扱われ、クーリング・オフの対象になる可能性があります。また、事実と異なる説明（「必ず稼げる」「返金保証あり」と言われたが実際は違った）で契約した場合は、消費者契約法にもとづく取消しを主張できる場合があります。いずれも、勧誘時のやり取りの記録が重要です。

申込前に見る場所

特定商取引法に基づく表記の「返品・キャンセルについて」の欄。分割払いの場合は、途中解約時の残額の扱い。月額制の場合は、退会申請の締切日と最低契約期間。この3点は必ず読んでください。

申込後に残しておくもの

販売ページのスクリーンショット（価格・返金条件・サポート内容が写っているもの）、勧誘時のメッセージやZoomの録画、決済の控え。トラブルになったときに主張を裏付けるのは、これらの記録です。

相談先

消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターにつながります。クレジットカード決済の場合は、カード会社への相談も選択肢になります。